豊田市議会 2018-06-13 平成30年 6月定例会(第4号 6月13日)
○産業部長（前田雄治） 本市では、バリアフリー化などの住宅改修の補助や商店街の空き店舗対策の店舗改装費等の一部支援など、目的に応じた改修・改装への補助を取り組んでいるところでございます。 しかしながら、議員ご提案の住宅リフォーム、店舗リニューアル助成制度の創設につきましては、現時点考えてはいません。 以上です。 ○議長（鈴木 章） 根本議員。
○産業部長（前田雄治） 本市では、バリアフリー化などの住宅改修の補助や商店街の空き店舗対策の店舗改装費等の一部支援など、目的に応じた改修・改装への補助を取り組んでいるところでございます。 しかしながら、議員ご提案の住宅リフォーム、店舗リニューアル助成制度の創設につきましては、現時点考えてはいません。 以上です。 ○議長（鈴木 章） 根本議員。
○産業部長（前田雄治） 現行の空き店舗対策は、商店街が空き店舗を借り受けて他に貸し出す際の店舗改装費等の一部を支援するものですが、前プランの３か年では実績がありませんでした。 これは、商店街が空き店舗を借り受け、運用し人材育成を図るなど、その商店街自体の経営力といったものが前提となることも要因であったと考えております。
○産業部長（前田雄治） 空き店舗は、周辺店舗や地域の魅力・活性化に影響を及ぼすため、その対策として、商店街が空き店舗を借り受けて他に貸し出す際の店舗改装費の一部を支援するものとしていましたが、現行プランの３か年の期間内での実績はございませんでした。 以上です。 ○議長（三江弘海） 窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克） ゼロということで施策には少し問題点があるのではないかと思います。
現状では、大府商工会議所が行う「おおぶ・逸品運動事業」に対して補助いたしておりますが、この補助事業のメニューには、空き店舗対策事業もありまして、店舗改装費も対象とすることができますので、今後、大府商工会議所等と活用の可能性を検討してまいりたいと考えております。
移住者の起業を対象とした補助制度で、店舗改装費などの２分の１を補助、上限は75万円ですが、そういったことを設けております。このような移住を促進するための創業、起業支援についての御所見をお聞かせください。 ○議長（宮川 隆君） 建設部長。
◎交流活力部長（山田辰巳） 空き店舗対策としての固定資産税の減免についてでございますが、市といたしましては、中心市街地商店街の空き店舗に入居する場合に、店舗改装費などに対する助成制度を設けており、毎年この補助金を利用して空き店舗への入居などがあるなど、一定の成果につながっているものと考えております。
また，（５）の（イ）商店街空き店舗活用事業は，空き店舗を利用して出店する店舗に，店舗改装費と賃借料の一部を助成するものですが，対象区域，対象店舗の期間，助成額を見直し，利用しやすい制度に変更いたします。
一例でございますが、経営革新や業態転換を図ろうとする商店街等組合員への店舗改装費の支援がございます。この制度は、個店の魅力アップと同時に周辺店舗へのインパクトをねらうものでありまして、まちづくりの考え方を大きく持っているものでございます。
商業団体等空き店舗活用事業費補助金の増額理由について質疑があり、平成18年度に古知野愛栄通り商店街が新たに空き店舗活用事業を実施するので、空き店舗改装費の20％と借地料の３分の１をそれぞれ補助していくものでありますとの答弁がありました。
次に、市がまちづくり会社の事業展開と連携して店舗改装費、家賃等を助ける「瀬戸市中心市街地商店街空き店舗対策事業費補助制度」についてでありますが、過去に出店希望があったにもかかわらず、予算の都合により採択されなかった事例があるように聞いておりますが、現在の予算とそれをどのように拠出しているか、また、今後できるだけ多くの出店希望をかなえるため、総予算の増額や補助率の引き上げを図るお考えはあるかどうかお聞
さらには、空き店舗を利用する「商業インキュベータ支援事業」につきましては、チャレンジショップの店舗改装費や家賃等の運営費に対する補助をすることにより、新たに独立開業を目指す意欲ある起業家の育成を図り、商店街に再度にぎわいを取り戻し、活性化を促進するために実施します。
店舗改装費など資金力が乏しく労働時間が長いため、後継者がいない。駐車場がない。客寄せに四苦八苦している。そこで、大店法のさらなる緩和は９割以上の全国の商工会議所が反対をしているとの調査結果も出ております。果たして大店法の緩和をストップすれば空洞化はとまるのであろうか。注意すべき点は車社会、道路整備、価格破壊、商店主の高齢化など空洞化の促進要因は大店法でなく、緩和以前から進行していた点であります。